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ミ☆。.::・゜ 協同組合 物流情報ネット・イー ・☆彡
ブランチデポニュース
2002/10/15 NO.002:.。☆。.:
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■■■最新ニュース■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
▼シーネット、デジコード/外食・小売チェーン企業向けロジスティクス受発
注管理ASPサービス開始
▼関東経済産業局/物流コミュニケーション2002開催
▼凸版印刷/商品情報データベースシステム「GAMEDIOS Version4」開発
▼マツダ/電子部品カタログのWeb版新規導入
▼コクヨ/3年間で70億円物流費削減
▼ヤマト運輸/9月度宅急便実績、前年同月比4.9%増
▼国土交通省/トランクルームサービス意見募集
▼住友商事/中国進出企業に対する現地支援体制強化
▼ニチレイ、名糖運輸/業務提携、資本提携
▼日本自動車工業会/JNX上で企業間電子取引向けシステム基盤サービス提供
開始
▼近鉄エクスプレス/近鉄ロジスティクス・システムズ設立
▼ケイヒン/英語版ホームページを開設
▼ライオン/生産拠点統合
▼NEC/ERPシステム24時間365日安定稼動を実現するサポートサービ
ス開始
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評論『物流改革のメニュー』【物流現場見たまま感じたまま】7/25号より
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●構造改革、骨太の改革案、改革なくして将来なし・・・トホホ、何のこと
改革や改善の違い、取り組みや構造、何となく分かるようで、でも何のこと
という感じですが、今、すべての企業では財務、組織、営業、生産、技術の分
野で改革に挑戦していることは事実です。企業により、業界により、またプロ
ジェクトリーダーによって改革のシナリオや手順、そして目的まで様々です。
物流現場を持つ企業でも同様に、構造改革、物流改革、・・・かけ声はどんど
ん広がり、一体何が改革なのか? と迷ったり疑問を持つことさえ恥ずかしく
感じるほどです。
●改革とは、現行からの離脱 というと、日本型システムからの脱出か
空白の10年否20年、ひょっとすると戦後55年を反省しなくてはならない
かも知れません。
戦後の復興期では、行政指導による産業育成策が効をなしたと言われています。
本当か? 政府が手を出して失敗した産業に、航空機製造、化学、証券、洗剤、
アパレル情報ソフトウェア。何もしないで成功した産業に、半導体、VTR、オー
ディオ、衛星通信、楽器、ロボット、エアコン、ミシン、自動車、・・・その
他たくさん。
日本型経営システムをひるがえって見ましょう。代表的な施策としては
1□企業間の株式の持ち合いと内部昇進者による取締役の選任
2□メインバンクによる長期的な企業・銀行の取引、経営者のモニターと規律化
3□生産・流通の系列取引と排除政策
4□終身雇用、年功賃金、企業別労働組合
5□社会的サービス分野への失敗(医療、教育、福祉)
これらが、端的に言って失策であった、もしくは、その役割を終えてしまった
ことに気がつくでしょう。
1■事業の再編や再組織化に遅れを取り、競争力不足を招いている
2■すでに銀行の融資対象が製造業からサービス業、自己投資に変わっている
3■家電業界では系列崩壊が進み、生産拠点の移転などの統合力の弱さが生ま
れた
4■効率的な意志決定よりもコスト増、少子高齢化対策が取れない
5■一言でいえば、外圧がない分野であったから
物流活動はGDP約600兆円のうち、50兆を占めています。サービス産業の
比率40%、貿易収支1%、政府支出13%を控除すると、製造流通物流で
320兆の商材と活動を行っていることになります。
ここに、改革とは従来のシステムを破壊して、再構築することが本来の目的と
なりまた、意義もあるように思います。
●物流の改革
1, 系列、企業間帰属、隷属、所属からの脱出 → 物流子会社化、外販専業化
2, 人事の業績評価制度、実力給導入 → アウトソーシング活用と高度な標準化
3, 物流付帯サービス事業化 → 生産、販売、マーケティング活動、金融情報活動
という感じになるでしょうか。
●物流コスト改革の間違え
下払いの物流費だけはよく見えているので、コストダウン政策はひたすら業者
へのお願いとなるケースがとても多いです。何年も何回も繰り返してきている、
料金交渉に単価の改定だけで本来の総合コスト削減は期待できません。
商流の影響から、配送回数は増え、販売単価は減少しているはずです。単価の
改定では間尺が合わなくなります。作業料金も同じでしょう。保管費もまたし
かりです。
支払いコストを見るにも、ウェイトの高い費目から回数、頻度を削減する仕掛
けや商流との関係を変えなくてはなりません。そうでなく、支払いの総額や単
価を抑えることは改革にはなりません。構造が変わらなければ、毎年同じく労
をしなくてはならないからです。
仕事を受けている関連事業者と知恵を出し合う必要があります。3割の支払い
削減は3割の収入不足を招きますから、取引が成り立ちません。我が方のコス
トを相手にただ添加するなら、強要にしかなりません。改革は、コストの全体
像からみて、問題を把握する必要があります。
●アウトソーシング
自社物流から営業物流事業者への転換は、業務指示や運営のしくみに大きな変
化をもたらします。しかもコスト構造が明らかになり、作業別のコストが明確
になりながら作業の不合理生が発見できたりします。
外部への移管は、大きな改革の手段として利用できるでしょう。
外部の知恵や意見、何より価値観の導入は自社への刺激があふれます。
●商物分離
営業部門からの物流切り離しは、課題多くとも取り組むべき改革です。ただで
さえ販売に関わるコストが分かりにくいところに、物流費が入り込んでいた際
には商品損益やチャネル収支が全く見えてきません。売らざる商材、チャネル
の判定にも物流の分離は経営改革にも匹敵します。
●共同運行
競合と争うべきは商品力、営業力、企画力であり、販売最前線への物流配下は
社会的にも強調すべきという風潮がすでに多くの業界で恒例化しています。古
くは、価格が知れる、情報が流れる、・・・。今までの努力が流れると、ずい
ぶんと弱々しい理由が横行していました。肝心の得意先はどのように感じてい
るかを、聞かずして独自の物流網の構築はナンセンスです。だから、時間制約
が厳しくなり、車種の指定やドライバーや包装形態までやかましくなってし
まったのです。争うべきはどこか、営業と物流の分離から共同化は容易に開始
できる事業となりました。もちろんコスト負担の明確化と全体削減に効果はあ
ります。
●物流付帯事業の発展
代金回収、据え付け、引き取り、受注代行、商品発注代行、市場情報収集、広
告宣伝代行など、物流が市場に近く、顧客に接している、仕入れ先窓口になって
いる、・・様々な事情から、物流部門への業務移管が進みます。物流センターそ
のものの中に商品部、営業受注部、顧客センター、修理サービス、品質管理、
情報システムなどの部門が同居しながら、徐々に業務分担を変えてきている企
業があります。
業務を標準化、単純化、高度化するシステム思考の強う物流スタッフの手にか
かると、なぜ社員がこれをしていたのか? と思えるように、様々な業務がア
ウトソーシングされたり、パートバイト君たちにゆだねられるようになります。
いわば、仕事のはぎ取りにもなっているのですが、これこそ中核事業を見極め
るための大きな経営改革なのでしょう。
●常識を変えて、機能一点に集中することこそ改革
BPRやリストラクチャリングが正しく日本に定着できなかったのも、変化を
嫌う体制が形だけは何かせねば という気質からの影響と思います。今、本当
に改革が求められているのは、自社は、自部門は、自分は何のためにあるのか。
市場からどのように期待されているのか。お客様にとっての最高のポジション
はどうあるのか。と問うことから始められます。
イトーヨーカ堂は今年もお客様を上に、経営陣を下にした組織図を発表してい
ますだから、店舗や売り場への権限委譲と責任機能をどう見直すかと改革が進
行中です。営業の後方支援という立場から、製造の状況と販売の動きをにらみ
、お客様に一番近い物流部門が、何を情報発信していくべきなのか。本社の会
議室で喧々囂々と結論の出ない、製造販売・需給調整会議にどんな議題と情報
を提供すべきなのか。
コスト削減の効果でなく、仕掛けと見込みを提案できるのかが問われています。
物流改革は、「えっ!そんなこと考えていたの!」と驚かすことに愉快がある。
2002/10/15 文責 花房 陵
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-PR- 協同組合物流情報ネット・イー & 株式会社エス・エル・シー
共同開発 倉庫ロケーション管理システム
Micro-WMS 発表会
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■国際物流総合展2002 幕張メッセ 日本コンベンションセンター
■平成14年10月15日(火)〜19日(土) 10:00 〜 17:00
[最終日は10:00〜16:]
■1階 HALL2 ブースNo.2121
株式会社アイオイ・システム 共同出展
■協同組合物流情報ネット・イーのノウハウをベースに開発した、中小規模
倉庫事業者け倉庫管理システム「Mirco-WMS」を、ハンディ端末を使用して、
ピッキング・仕分け・出荷検品デモンストレーション、及びデジタルピッキン
グ・デジタルアソート・ピッキングカートシステムを、実際の現場を基に作成
した作業指示でデモンストレーションを実施。
■協同組合物流情報ネット・イーが運営するブランチデポへのご入会も受付けて
おりますので、お気軽にお声をかけてください。
⇒ http://www.net-e.org/ ⇒ http://www.avalogi.co.jp
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協同組合 物流情報 ネット・イー
株式会社アバンセロジスティック
ブランチデポ事業本部
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